情報商材の返金方法①直談判②クレジットカード会社への連絡

ここからは、情報商材を購入してはみたものの、「広告で謳われていた効果が見られない」「思うように収入が増えない」「むしろ情報商材の購入金額が増えるばかりだ」といった場合に、返金をしてもらうための方法を紹介していきます。

情報商材の返金を求める前に

まず購入した情報商材の返金を求める前に、以下のものを準備してください。

・情報商材の販売を行ったサービス名
※法人（株式会社など）の場合は企業名も
・販売業者の所在地
・販売業者の電話番号
・販売業者のメールアドレス（有効なもの）
・販売業者のWEBサイトのURL
・購入した情報商材の領収書
※メールの控えやスクリーンショット画像でも問題ありません
・情報商材を販売しているASP（Application Service Provider）の連絡先

返金方法①直談判

返金作業として最初に行うのは、業者との直談判です。
メール連絡にて、返金を行ってほしい旨を伝えます。

返金の理由として、「広告内容と実際の商品が異なる」ことや、「広告に記載された結果に到達するためには、追加の商品の購入が必要」なことを、必ず記しましょう。

返金方法②クレジットカード会社への連絡

情報商材の購入代金をクレジットカードで支払っている場合には、支払いの停止を求めることができる可能性があります。

各種手数料を含めた購入代金が40,000円以上で、分割払いを選択し、脅迫や詐欺、錯誤などの理由に限り、「支払い停止の抗弁権」を行使できるためです。
※リボ払いの場合には38,000円以上