情報商材の返金方法①直談判②クレジットカード会社への連絡
- 2020.05.12
- 情報商材の返金方法

ここからは、情報商材を購入してはみたものの、「広告で謳われていた効果が見られない」「思うように収入が増えない」「むしろ情報商材の購入金額が増えるばかりだ」といった場合に、返金をしてもらうための方法を紹介していきます。
情報商材の返金を求める前に
まず購入した情報商材の返金を求める前に、以下のものを準備してください。
・情報商材の販売を行ったサービス名
※法人(株式会社など)の場合は企業名も
・販売業者の所在地
・販売業者の電話番号
・販売業者のメールアドレス(有効なもの)
・販売業者のWEBサイトのURL
・購入した情報商材の領収書
※メールの控えやスクリーンショット画像でも問題ありません
・情報商材を販売しているASP(Application Service Provider)の連絡先
返金方法①直談判
返金作業として最初に行うのは、業者との直談判です。
メール連絡にて、返金を行ってほしい旨を伝えます。
返金の理由として、「広告内容と実際の商品が異なる」ことや、「広告に記載された結果に到達するためには、追加の商品の購入が必要」なことを、必ず記しましょう。
返金方法②クレジットカード会社への連絡
情報商材の購入代金をクレジットカードで支払っている場合には、支払いの停止を求めることができる可能性があります。
各種手数料を含めた購入代金が40,000円以上で、分割払いを選択し、脅迫や詐欺、錯誤などの理由に限り、「支払い停止の抗弁権」を行使できるためです。
※リボ払いの場合には38,000円以上
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