情報商材の返金方法③国民生活センター④弁護士依頼⑤警察への被害届

情報商材の返金方法として、前回の記事では、①直談判と②クレジットカード会社への連絡を紹介しました。
引き続き、ここでは、③国民生活センター④弁護士依頼⑤警察への被害届について解説していきます。

返金方法③国民生活センター

情報商材の返金を、業者との直談判にて断られた場合、国民生活センターの消費者ホットライン（188/局番なし）に電話連絡することも有効な手段です。
混雑している際には、03-3446-1623でも対応してくれます。

業者とのやり取りを記録したメールなどを資料として提出することで、代わりに交渉をしてもらえる可能性があります。

返金方法④弁護士依頼

情報商材の販売業者との交渉を弁護士に依頼するやり方もあります。
弁護士費用が発生しますが、解決につながる確率も高まるでしょう。

まずは法テラスの無料相談を利用するのがおすすめです。

購入した情報商材のどのような点が違法にあたるのか？などが明確になります。
無料相談を受けた後に、弁護士への依頼を検討すると良いかもしれません。

返金方法⑤警察への被害届

情報商材の返金方法には、警察に被害届を提出するのも有効です。
ただし、警察は「民事不介入」が原則のため、情報商材の返金は商取引の範疇に含まれてしまうことから、被害届の提出＝返金につながる訳ではありません。

とはいえ、情報商材の販売業者へのプレッシャーになるのは確かでしょう。そのため、結果的に返金されるケースも考えられます。