新「会社法」の施行
会社法（平成１８年５月１日施行）のポイントを解説いたします。
- 最低資本金制度が撤廃されました
- 会社を設立するには一定額以上の資本金（株式会社は1000万円、有限会社は300万円）を準備する必要がありましたが、最低資本金制度は完全に撤廃されましたので、非常に会社を設立しやすくなりました。
- 自由な機関設計が可能です
- 株式会社には必ず取締役３名、監査役１名を置き、取締役会を設置しなければなりませんでした。しかし、これからは各々の会社の実態にあった機関設計をすることが出来るようになりました。株式会社であっても、取締役1名のみで設立することもできます。
- 役員任期が伸長できます
- 株式会社の取締役は2年、監査役は4年という任期の定めがありましたが、最長で10年まで任期を伸長することが可能になりました。
- 有限会社が廃止されました
- 会社法施行後は、有限会社を新たに設立することはできません。すでに設立されている有限会社は特例有限会社として、基本的には株式会社として存続します。
- 「会社法」を活用するためのパンフレット
- いまなら「経営に生かす 実践!!新会社法のポイントQ＆A」を無料で差し上げます。
- ご希望の方は、問い合せフォームから「パンフレット希望」と明記の上、お申し込み下さい。 なお、数に限りがございますので、品切れの際はご容赦下さい。
法人の設立
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社
会社設立チェックシート（PDFファイル）
- 各種法人の設立
- 特定非営利活動法人（ＮＰＯ）、学校法人、社団法人、財団法人、医療法人、宗教法人、有限責任事業組合（ＬＬＰ）
各種変更登記
株式会社・有限会社・合同会社の各種変更（役員変更、本店移転、目的変更、商号変更、組織変更、合併、会社分割、増資、減資など）
- 会社法施行
- 会社法施行により、会社の実態に合った柔軟な機関設計が可能になりました。現在の会社の定款を変更して、監査役や取締役会を廃止したい、役員任期を伸長したい、などのご相談は当事務所までご連絡下さい。
