東京都国立市の近藤誠司法書士事務所です。不動産登記、相続、会社設立、債務整理、商業登記、成年後見制度、裁判など

債務整理には、「破産」、「個人民事再生」、「特定調停」、「任意整理」があります。
どの手続を選択するかは、債務、収入、資産、生活状況などを考慮して決定します。
まずは、お気軽にご相談下さい。

不動産を贈与した時には、贈与者から受贈者に所有権移転登記を行います。なお、「相続時精算課税制度」を利用することで、６５歳以上の親から２０歳以上の子に対する財産の生前贈与を行いやすくなりました。 ※5年〜7年間はローンを組めなかったり、クレジットカードが作れません。ただし、銀行口座の開設は出来ます

多くの貸金業者は、「出資法」の上限利率である２９．２％と、「利息制限法」の上限利率との間（グレーゾーン）の金利で貸付を行っています。「利息制限法」には罰則がないため、罰則のある「出資法」の上限利率を超えない範囲で金利を定めているのです。
しかし、「利息制限法」を超える金利は基本的に無効ですから、数年間にわたって返済を続けている場合には、「利息制限法」に基づいて引き直し計算すると、すでに返済が終わっている場合があります。
この場合に発生する「過払金」については、貸金業者に対し返還するように請求をすることができるのです。

債務整理報酬の目安は下記のとおりです。（債権者数や難易度によって調整します）報酬は分割払いも可能です。